アメリカ・ホワイトハウスは29日、「アメリカはサウジアラビアに総額300億ドル近くの軍事設備を売却する」と発表しました。

　ホワイトハウスのジョシュ・アーネスト報道官はその声明で、「アメリカはサウジアラビア政府と総額294億ドルに上る軍事設備売却協定に調印した。この協定に基づいて、アメリカはサウジアラビアにF－15SA型戦闘機84機を売却するほか、サウジアラビア空軍で現役のF－15S型戦闘機70機のグレードアップを支援していく。この協定は部品、訓練、維持と後方勤務などの内容を含んでいる」と述べました。

　アメリカ政府は昨年10月、今後15年間から20年間にかけて、サウジアラビアに総額600億ドルの軍事設備を売却することを発表しました。また、アメリカ政府の高官は、「この軍事設備の売却はアメリカの外交目標の実現にプラスとなり、中東地域におけるアメリカの利益をよりよく維持することが出来る」としています。

　これについてアメリカのメディアは、「アメリカ政府は、イラク駐留米軍が今月すべて撤退した後に、湾岸地区におけるイランの影響力が拡大することを懸念している。こうした状況の下でアメリカ政府は湾岸同盟の軍事力の強化を通じてイランを抑制しようとしている」とみています。（董燕華） 国際・交流へ