国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長は12日、報道官を通じて声明を発表し、イスラエル政府がヨルダン川西岸地区のユダヤ人入植地エフラットに住宅40棟と農場1カ所の新築案を許可したことに強い関心を寄せているとしました。
声明で潘基文事務総長は「イスラエルによるユダヤ人入植活動は、国際法と中東和平のロードマップに違反し、パレスチナとの最終的地位交渉を破壊するものだ。パレスチナとイスラエルの直接交渉の再開を実現するためには挑発行為の回避と交渉再開に向けた前向きの環境作りが必要だ」と指摘し、イスラエル政府に対して入植活動の凍結を改めて要求しました。(ジョウ、大野)国際・交流へ
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