『京都議定書』後の地球温暖化対策を話し合う国連気候変動枠組み条約第17回締約国会議（COP17）は、新しい枠組み作りで難航したため、最終日の9日を過ぎたにもかかわらず協議が続いていました。

　９日深夜に会場に駆けつけた中国代表団の解振華団長は記者のインタビューに応じ、「一部の新興国は、温室効果ガスの削減や資金、技術援助の面で先進国がより義務を果たすべきだとして枠組み案の再度の見直しを要請している。これからも各国の閣僚級の代表は非公開協議を行う予定だ」と話しました。

　また、解団長は、ブラジル、インド、南アフリカと中国の新興4カ国は一致した立場を持っていることを強調し、「先進国の主張に対し4カ国は意見の食い違いがある」とのうわさを否定しました。（ミン・イヒョウ、KOKUSEI）国際・交流へ