南アフリカのダーバンで行われている国連気候変動枠組み条約第17回締約国会議（COP17）は最終日の9日から延長2日目に入った11日、中国とインドの代表団が、気候変動問題で公平の原則を忘れずに、「共通だが差異ある責任」という原則に従う必要があることを強調しました。

　10日深夜、EU・欧州連合の代表はEUのロードマップ計画を絶えず強調し、2018年に発効可能な法的効力のある排出削減枠組みを作る上で、「京都議定書」の第2約束期間などの関連議題もそれに関係づける必要があると示しました。

　これに対して、インド代表団のジャヤンティ・ナタラジャン団長は「世界にはすでに『京都議定書』という法的効力のある枠組がある。先進国は『京都議定書』に定められた排出削減の指標を行わないどころか、インドなどの途上国に先進国と同様の総量削減を求めている。これは、公平と『共通だが差異ある責任』の原則に背いている」と強く反発しました。

　中国代表団の解振華団長は「共通だが差異ある責任」の原則を強調すると共に、「先進国は先に排出削減を実施すると同時に、途上国に資金と技術面での支援を提供すべきだが、これらのことはまだ確実に実施されていない」と述べました。（Katsu、小野）　国際・交流へ