国連人権理事会が2日、ジュネーブで特別会議を開き、賛成37票、反対4票、棄権6票で、EU欧州連合が提案したシリア人権情勢に関する決議を採択しました。

　決議は、シリア問題独立国際調査委員会が提出した調査報告に信頼を寄せ、シリア政府が、人権と基本的な自由を大規模で組織的に侵犯している行為を批判すると共に、すべての人権侵犯行為をやめ、逮捕された人々を釈放して、国際社会の監督を受けるよう促しました。

　尚、中国、ロシア、キューバ、エクアドルはこの決議に反対しました。

　中国の国連ジュネーブ事務所常駐の何亜非代表は「人権の促進と保護は国際社会での共通の認識であるが、他国の領土保全や主権の独立を脅かす道具にしてはならない」として、「中国は、特別会議を含む国連人権理事会の関連システムを濫用して、人権問題を政治化することに反対し、人権問題を国連安保理、国際刑事裁判所に持ち込むなどの、理事会の授権に違反する傾向に関心を寄せている」と述べました。（ヒガシ、丹羽）国際・交流へ