「人民日報」は2日に社説を掲載し、「このほど、アメリカ準備制度理事会やカナダ銀行、イングランド銀行、日本銀行、欧州中央銀行、スイス国立銀行といった6つの中央銀行が協調して、金融市場にドルなどの資金を供給し、市場の流動的緊張を緩和する対応策を取った。これによって短期内で、ユーロ圏各国が時間を稼ぐことや、市場の信頼感を高めることはできるが、欧州の信用不安を抜本的に和らげることはできない」と強調しました。

　社説は「この資金供給の役割は、世界の金融システムを安定させ、世界経済の早期回復に積極的なシグナルを発信することである。これは、市場信頼感の立ち直りには効果があるが、決定的な作用とはならないだろう。たとえ融資コストが下がっても、中央銀行からドルを供給されるためには、商業銀行に十分な担保が必要である。欧州の商業銀行が持っている債券は絶えず減価し、ユーロ圏各国は、新たな信用格下げになる恐れがある。特に、ドイツの国債入札が不調になっている。このような状況の下で、商業銀行が担保を提供することは、非常に難しくなっている」と指摘しました。

　さらに、「行政措置こそ、債務危機拡大を防止する効果的な手段である。財政規則の整備、財政規律の強化、より効果的な通貨政策の実施などが、依然としてユーロ圏各国が抱える最も重要な課題だ」としています。（朱丹陽、吉野）暮らし・経済へ