中国共産党の機関紙「人民日報」は29日、論評を掲載し、「アメリカと北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）はパキスタンの軍検問所を爆撃した事件に対して深く反省しなければならない。『謝罪』や『誤爆』という技術上の分析のみにとどまるべきではない」としています。

　論評では、「ＮＡＴＯ軍がパキスタンの軍検問所を爆撃した事件をめぐるパキスタンとアメリカの関心は明らかに異なっている。ワシントンが関心を寄せているのは、いわゆる『誤爆』によってアメリカがタリバンを攻撃する際に、パキスタンの支持を失う可能性があるということだ。一方のイスラマバードは、アメリカ及びＮＡＴＯ加盟国がパキスタンの主権を明らかに犯したこの行為に対していかに応えるかということに関心を寄せている。しかし、明らかなのはアメリカとＮＡＴＯが国際法のルールを壊したという点だ。いかなる国も、どんなに強い実力を持っていても、他国の主権をみだりに侵してはならない。これは、世界で最も基本的なルールである。テロ取り締まりは重要だ。しかし、無秩序な行為が許されるわけではない。各国の支持と協力にも前提条件がある」と強調しています。（玉華、中原）暮らし・経済へ