18日、ウィーンで開かれたIAEA・国際原子力機関の理事会会議は、同機関枠組みの中で、対話によるイラン核問題解決という決議案を賛成多数で採択しました。

　この対イラン決議案は中国やフランス、ドイツ、ロシア、イギリス、アメリカなどから提出され、IAEAの35理事国の中32の国から賛同を得ました。決議案は、イランが本気で国際社会と無条件で対話し、平和利用を主張しているイラン原子力利用計画への信頼を回復するよう訴えています。同時に、イランに対しIAEAとの協力を強化し、原子力開発疑惑に関して未解決の問題をいち早く解明するよう求めています。

　ロシアとEU・欧州連合も決議案の採択に歓迎の意を表しました。

　一方、アメリカ・ホワイトハウスのカーニー報道官は、「イランが核兵器を持つことは、地域の平和と国際社会の安全に深刻な脅威をもたらす」と語りました。その上で「アメリカは幅広い国際間の連盟構築に努め、今までに無い制裁を通じ、イラン政府に圧力をかけ、孤立させていく」と強調しました。（万、高橋）国際・交流へ