国務院報道弁公室は16日、「農村貧困扶助開発の新進展」白書を発表し、「中国は今後、貧困扶助開発事業を大いに発展させていく」としています。

　この白書は、「1980年代半ば以来、中国政府は農村において組織的かつ計画的で、大規模な貧困扶助開発を開始し、『国家八七貧困扶助計画』と『中国農村貧困扶助開発要綱』などを制定した。これにより、社会の調和と安定、公平と正義が促進され、中国の人権事業の発展と進歩を後押しした」としています。

　また、「この10年間で中国の農村住民の生存と衣食の問題が解決され、貧困人口の生産条件と生活条件が著しく改善された。貧困地区のインフラ施設も絶えず整備され、社会の発展レベルがいっそう向上し、生態環境の悪化は抑制されている。農村の貧困人口の数は2000年末には9422万人で農村総人口の10.2％を占めていたが、2010年末には総人口の2.8％である2688万人まで減った」と説明しています。

　この他「現在、中国では貧困扶助の対象が多く、相対的に貧困状態にあるといった問題が目立つなど、貧困地区の発展を制限する要素が依然として存在する。今後、中国政府は生態環境を改善し、発展能力の向上を図り、発展における格差を縮めて、国民全体に富をもたらし、貧困扶助開発事業を発展させていく」と強調しています。（玉華、中原）

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