アメリカ上院が11日、国内外の強い反対を押し切って「2011通貨為替監督改革法案」を採択したことを受けて、人民元問題は再びアメリカで注目され、ますます多くの政治家、専門家と学者は「為替問題を政治化にすることは、賢明ではない」とこれを批判しています。

　この法案採択に先立って、アメリカのオバマ大統領は、「法案が国際的な条約と義務に符合しないことから、その採択はWTO・世界貿易機関から支持されないのではないか」と懸念していました。

　下院のベイナー議長は「法案を持って中国に迫ることは間違いであり危険である。もし、下院でこれが採択されれば、中国との貿易戦争が起きる恐れがある。これはアメリカにより大きな損害をもたらすに違いない」と警告しました。

　保守系シンクタンクであるケイトー研究所の専門家は「議会は経済における真の問題を解決できないくせに、人民元為替をスケープゴートにしている。これは非常に不明なことだ」とみています。

　ヘリテージ財団のデレク・シザーズ研究員は「データを分析すると、人民元が値上がりを続けている期間、アメリカの雇用数は減る一方だった。したがって人民元の為替レートはアメリカの雇用減少の原因ではない。議会がこれを問題として取り上げる必要はない」と指摘しました。（朱丹陽）　国際・交流へ