アメリカ議会上院が11日、「2011年通貨為替監督改革法案」を採択したことを受けて、中国外務省は12日、アメリカの政府、議会及び各界に、立法の形による人民元為替レートの問題拡大に反対する中国の立場を表明し、中米両国の経済協力と貿易の健全化を維持するようアメリカ政府に呼びかけました。

　中国外務省の馬朝旭報道官は「人民元為替レートの問題について、これまで中国は何度も説明しており、アメリカ下院の人民元為替レート案に反対する立場を表明した。この法案は、為替レートがアンバランスになっているという口実の下に、保護貿易主義を主張している。これは、世界貿易機関の規則に違反しており、アメリカの経済と雇用問題を解決できないばかりか、両国の経済協力と貿易、それに世界経済の回復と成長を推し進める両国と国際社会の努力を損なうに違いない」と述べました。

　馬朝旭報道官はさらに、「アメリカの政府、議会と各界が、立法の形による人民元為替問題の拡大を防ぎ、保護貿易主義および経済貿易問題の政治化をボイコットするよう中国政府は呼びかける」と強調しました。

　報道によりますと、アメリカのクリントン国務長官は11日関連誌に掲載した文章で、「米中間にはいずれも相手側に対し恐怖感と誤解がある。アメリカ人の一部は、中国の成長をアメリカへの脅威と見なしているに対して、中国人の一部は、アメリカが中国の成長を押さえ込もうとしていると懸念している。事実上、繁栄するアメリカは中国にとって有利となり、繁栄する中国はアメリカにとってはプラスとなる。双方が協力で得た利点は衝突よりはるかに多い」としています。（朱丹陽）　暮らし・経済へ