アメリカ上院は11日、賛成63、反対35の投票結果により、「2011年通貨為替監督改革法案」を可決しました。これを受けて中国商務省は、12日「アメリカ上院がこの法案を可決したことは、国際的な準則に違反し、中米両国間の経済協力と貿易の安定的発展を脅かしている。中国は断固としてこの法案に反対する」と強調しました。

　中国商務省の瀋丹陽報道官は「世界経済の回復が困難に直面しているときに、アメリカ上院が立法の形で通貨為替の切り上げを貿易パートナーに迫ったことは、保護貿易主義のグレードアップという誤ったシグナルとなった。これは国際準則に違反し、中米間の経済協力と貿易関だけではなく、保護貿易主義を反対する世界各国の努力に背くものだ」と非難しました。

　瀋丹陽報道官は、さらに「アメリカ議会のこの議案が法律になれば、必ず中米関係を損なうに違いない。アメリカが為替問題を客観的かつ理性的に取り扱い、正しい決定を下すよう期待する」と述べました。（任春生）　暮らし・経済へ