米上院で3日審議入りした「2011通貨為替監督改革法案」は、最終投票が11日まで延期されることが明らかになりました。多くの外国メディアはこの方案の採択に対して悲観的な見方を示しています。

　イギリスのロイター通信は、「共和党のトップからの反対が、法案の採択を妨げる最大の要因だ」と指摘し、中米間の貿易戦に憂慮し、共和党のベイナー下院議長は、下院で採決させないだろうと明言しました。

　米のウォールストリートジャーナルは、米企業の人民元為替レートに関する意見の相違を報道しました。米商会は、「人民元為替レートをめぐる立法は、両国問題の解決にマイナスの影響を与えるだろう」と警告しました。（イツゴウ、丹羽）国際・交流へ