今年は朝鮮半島の非核化を巡る六カ国協議で合意した「9.19共同声明」発表から6周年に当ります。これに合わせ、中国国際問題研究所は19日、北京で非公開セミナーを開き、参加した各方面が「9.19共同声明」の全面的な履行と東北アジアの長期的な安定について話し合いました。個人の名義で出席した六カ国協議朝鮮側の団長、李勇浩（リ・ヨンホ）外務次官は「朝鮮はすでに核武器を作るためのプルトニウムの濃縮活動を停止し、六カ国協議の再開のための準備をしておいた」と述べました。

　中国、朝鮮、米国、ロシア、日本、韓国、シンガポールとオーストラリアなどの20カ国からの20人余りの専門家が今回のセミナーに出席しました。中国の楊潔チ外相は開幕式に出席し、「『9.19共同声明』の履行は各方面の義務であり、東北アジアの長期的な安定に重大な意味がある」と強調しました。

　19日午後の非公開セミナー終了後、主催側の中国国際問題研究所の曲星所長が各国の記者にセミナーの成果を公表しました。曲星所長は「共通認識」、「新しい考え」、「建設的」と「冷静」という４つの言葉で、セミナーの成果をまとめました。曲星所長は「会議参加の各方面は『9.19共同声明』が重要な政治文書であり、声明が包括的でバランスの取れた原則を具体化したとしたうえで、声明の徹底的な履行と六カ国協議の再開を呼びかけることについて、共通認識に達した。会議出席の朝鮮代表の発言は新しい考えを示し、米国と日本の学者も六カ国協議の将来性に楽観的な態度を取っている。各方面は多くの問題で認識の差があるにしても、お互いに尊重し合うもとで、冷静な姿勢で検討したことは貴重である」と話しました。

　個人の名義でセミナーに出席した朝鮮の李勇浩外務次官は、メディアの注目を集めています。曲星所長は「李勇浩外務次官は『9.19共同声明』を高く評価し、声明の最大の成果は朝鮮が約束通りに核武器を作るためのプルトニウムの濃縮活動を停止したことである」と紹介しました。李勇浩外務次官はまた、セミナーの開催を高く評価し、「六カ国協議の再開を推し進める大きな力である」としています。（徳花＆山下）国際・交流へ