中国吉林省の長白山で開かれていた中国民間経済発展シンポジウムが24日閉幕しました。会議で明らかにされたところによりますと、改革開放以来30年あまりで、中国の民間企業は企業総数の80％近くになっており、税収の半分に貢献しているほか、都市部では80％近くの雇用を提供しているということです。

　現在、中国の多くの地区では、民間企業は、雇用や用地、原材料など生産要素のコスト急上昇という問題に直面しています。多くの中小企業、特に小・零細企業が利益を得る空間はますます小さくなってきています。

　中国共産党中央統一戦線工作部の全哲洙副部長は、「発展方式の転換を加速することは、民間企業が世界と国内の複雑な経済情勢に効果的に対応し、中国経済の発展に適応し、自身の持続可能な発展の能力を高め、国際競争力を強めることへのニーズとなっている」と指摘しました。（玉華、大野）暮らし・経済へ