広東省の東莞市では、このほど企業の倒産ブームが起きているとの風評が広がっており、これは全国の中小企業の経営者に危機感を与えていますが、中国共産党の機関紙「人民日報」は、27日、「倒産ブームとは誇張した言い方である。中小企業の経営は難しくなっていることは事実である。これら企業は『メイドインチャイナ』の礎であることから、関連部門は中小企業を対象とした支援策を制定すべきだ」と述べました。

　東莞市中小企業局によりますと、2011年の6月末までに、市内民間企業の登録資本額は約1646億元で、企業の数はおよそ9万9000社となり、成長率はそれぞれ7.2%と11.2%でした。また、東莞市経済貿易局は、今年1月から6月末までに倒産や移転した外資系企業はあわせて266社で、移転数では前の年よりいくらか減り、これは正常なレベルだとしています。

　今年に入ってから、特にここ数ヶ月は原材料価格や人件費などコストの上昇によって、輸出型企業は大きな圧力を受けていると共に、人民元為替レートの引上げや原材料価格の上昇により、受注も大幅に減少しています。（朱丹陽）

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