11日、北京で発表された第7回「中日関係世論調査」（中国日報社と日本言論NPOの共催）は、中日関係の重要性が双方の共通認識であることを明らかにすると共に、領土問題が中日関係の発展に影響を及ぼす一番のマイナス要素だとしました。

　今回は、これまでの調査で、日本人の中国へのマイナスの印象がもっとも高い結果となりました。その主な原因について、調査に参加した日本側の関係者は、「漁船衝突問題、食品安全の問題、自然エネルギーや資源問題における中国の出方にある」と指摘しました。また、「これまでの調査では、歴史問題が一番の理由だった」と指摘しました。

　一方、中国人の対日好感度も2005年から初めて下降が見られましたが、その一番の理由は歴史問題であると分かりました。しかし、一方では、多くの中国市民が中日関係を楽観視しており、42.7%の市民と32.7%の大学院生・若手教師が中日関係が発展するのに伴って、歴史問題も徐々に解決されるだろうという見方を示しました。

　また、昨年の釣魚島漁船衝突事件と今年の福島原発事故を経て、中日関係を一層力強く発展させなくてはならないという認識が共有されており、中日関係発展の推進において、7割以上の中国の大学院生と若手教師は、戦略的協力関係の強化に賛成しました。

　また、今回の調査で、経済と文化の要素が双方から注目されていることが確認できました。

　「中日関係世論調査」は、中国日報社と日本「言論NPO」が2004年に始めたもので、両者の共催する「北京―東京フォーラム」の重要な一部として年に一度実施され、両国の世論および国民感情の変化を観察する上で、詳細な情報を提供しています。（翻訳：Yan、大野）

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