今回の世論調査は、中日両国で同時に行なわれました。中国側は、市民1540人と大学院生、若手教師1000人、日本側は市民1000人と有識者500人がそれぞれ調査に応じました。中国側市民の対日好感度は2005年以降、上昇傾向をたどってきましたが、今年の調査では、市民とインテリ層はそれぞれ28.6%と45.2%に下がり、それぞれ昨年同期に比べて10ポイントと2ポイントの落ち込みとなりました。日本側では、市民と有識者で、中国に「良い印象」を抱いている人は、それぞれ20.8%と40.6%で、昨年よりそれぞれ6.5ポイントと10.8ポイントの低下となっています。

　また、今回の世論調査により、中日関係の発展において領土問題が一番大きな妨げになっていることが明らかにされましたが、一方、中日関係が非常に重要であり、相手国の経済成長が自国の利益につながることが共通の認識としてあり、中日関係改善における民間交流の重要性も幅広く認知されていることが分かりました。（翻訳：Yan、大野）

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