先日、外国の報道機関がフィリピンの高官の話を引用して、「フィリピンで行われる南海区域の石油採掘プロジェクトの入札に、中国のエネルギー企業が参加した」と報じました。これを受けて、中国共産党の機関紙「人民日報」は調査を行った後、6日付けの新聞で「中国企業はフィリピンのエネルギー関連事業の入札に参加していない」ことを明らかにしました。

　フランス通信社とフィリピンの報道機関がフィリピンエネルギー省のラユグ次官の話を引用して、「今回、フィリピンが採掘を計画している海域は、領有権の争いがない海域だ」と報じたことを受けて、「人民日報」は「フィリピンが今回入札を募集している天然ガス田は15ヶ所だが、そのうち第3、第4ブロックは完全に中国が管轄する海域内にある。このほかの4つのブロックは、両国の境界線をまたがっている」と反発しました。

　また、「今回の入札募集には、中海油・中国海洋石油有限公司のほか、東地物・中国石油グループ東方地球物理探査有限責任公司、中国百田石油国際グループ有限公司も参加した」とする外国報道機関の報道に対して、中国石油天然ガス総公司は「傘下企業である東地物はフィリピン政府が行った南海探査石油許可証の入札に応募しなかった」と明らかにしました。中海油も「外国報道機関が報道した内容は分からない。これは風説だ」としています。

　報道に取り上げられた百田石油国際グループ有限公司は主に香港の投資家が投資しており、2002年に西インド諸島を構成する諸島の 一つ、ケイマン諸島で登録し、香港で上場しました。同社はこれまでもフィリピンで油田採掘を行ってきました。今回の入札募集について、来俊良社長は「目下社内でフィリピンの石油採掘プロジェクトを審査している」と説明しました。

　さらに、フィリピン政府の高官は「今回の石油採掘計画が承認される以前に、中国は反対しなかった」と述べましたが、事実は異なります。今年6月末、フィリピンは南海地区のいくつかのブロックをめぐり、海外に向けて入札募集を行いましたが、フィリピンに駐在する中国大使館は、厳正な交渉で対応しました。劉建超中国大使は6月、「中国は南沙諸島の主権を持っている」と述べた上で、中国の同意を得ないまま、南沙諸島で石油資源を探査する行動を停止するよう、圏内のその他の国に呼びかけました。

（朱丹陽）