国連総会は19日、ニューヨークの本部でエネルギーに関する会議を開きました。

　会議は「クリーンエネルギーと再生可能エネルギーは地球温暖化対策と世界的な景気回復にとってプラスである」とし、この分野への投資拡大を加盟国に呼びかけました。

　パン・ギムン事務総長は「地球温暖化は人類の大きな脅威となっている。12月にコペンハーゲンで開催される国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議で温室効果ガス排出削減の枠組が合意される見込みである。これはグリーン経済の牽引力となる。一部の加盟国はクリーンエネルギーの開発とその利用に数十億ドルを投入する予定である。去年全世界で、新エネルギーと再生可能エネルギー技術への投資額は初めて従来型の技術を上回った。加盟国は再生可能エネルギーに基づいた経済を想定していくべきで、世界のエネルギー市場も転換期を迎えている」と述べました。

　国連総会のブロックマン議長は「加盟国は温暖化対策でエネルギーの利用と開発の改善のために努力している。再生可能エネルギーの時代が訪れた。世界は景気回復を望んでいる。こうした時に、新エネルギー、再生可能エネルギーのための政策、技術などの環境が整えば、人類は大きな一歩を踏み出すことができる」と述べました。

　ブロックマン議長はまた「工業国家は大量のエネルギーを消費している一方、数多くの途上国は貧困からの脱出のためのエネルギー源を入手することができない。2030年に世界のエネルギー需要は2006年より40％以上増えると予測されているが、これは温暖化防止に大きな影響を及ぼすことになる」と指摘しました。

　国連気候変動政府間パネルのイー・ホエソン副議長は「新エネルギーと再生可能エネルギーの開発で、技術分野における国際協力は産業の育成に有利となる」とし、この分野での国際協力の拡大を加盟国に呼びかけました。

　（ジョウ＆安藤）