中国の立法機関に当たる全国人民代表大会は、このほど、エネルギー再生法を改正しました。環境と資源を保護する法律の一つとして、この法律改正は、中国国内の再生可能なエネルギーの利用とエネルギー構造の改善に役立ち、気候変動への対応における法体系を強化しました。

　ここ数年、全国人民代表大会は、省エネと廃棄物排出の削減を巡って環境と資源の保護分野の法律の制定を強化しています。これで環境保護、資源とエネルギー節約に関する法体系が大体整い、2005年、「エネルギー再生法」が全国人民代表大会で可決されました。この法律の中に、政府が促進し、市場がリードする方式のエネルギー再生システムが組み込まれました。このシステムには、一般送電ネットへの合流、料金の優遇措置に関する法律と制度があります。この法律は実施されて4年で中国のエネルギー再生と利用の面で大きな役割を果たしています。中国の風力による発電の量は4年連続で倍増し、現在、中国は世界でも風力発電の伸び率が一番速いマーケットとなっています。そのほか、太陽エネルギー、農村部のメタンガス及びその他のバイオマスの利用も大いに発展してきています。

　ところで、中国のエネルギー再生産業は迅速に発展するとともに、いろんな問題に直面しています。例えば、一般送電ネット建設の立ち遅れ、一般の送電ネットへの合流の難しさ、電力費用の分配メカニズムの不備などの問題があります。今回の法律の改正の役割について全国人民代表大会常務委員会の呉邦国委員長は、「新しい法律によって国が再生エネルギーによる電力を買い付ける制度を実施するほか、国家再生エネルギー発展基金を設立し、電力企業は、再生エネルギーによる電力を吸収することを要求した。これらの措置によって中国の再生エネルギー産業の健全な発展が実現するだろう」

　専門家によりますと、国家再生エネルギー発展基金の設立は、今回の法律改正の重点目標の一つです。これについて中国国際問題研究所の気候変動問題の専門家、王瑞彬氏は次のように述べました。

　「実は基金の設立は、今世界各国で講じられている政策である。その目的は、再生エネルギー産業を促進することだ。この措置によってエネルギーの消費構造の多元化を促進し、化石エネルギーへの依存を減らし、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出を削減でき、環境保護に繋がる」

　今回の法律の改正は、コペンハーゲンで開かれたCOP15 ・第15回気候変動枠組み条約締約国会議が終わってから10日後に行われました。COP15開催の前、中国政府は二酸化炭素削減の具体的な目標を発表しました。つまり、2020年までに単位GDPに対する二酸化炭素の排出量は、2005年に比べて40%から45%を減らすということです。これは急速に発展している中国にとっては大きなチャレンジとなっています。この法律の改正のタイミングについて、全国人民代表大会の環境と資源保護委員会の倪岳峰副主任はマスコミに対して、「COP15が閉幕してから10日後にエネルギー再生法を可決した。その目的は、中国が二酸化炭素排出量削減の目標を実現させることを法律で保障する。中国が気候変動分野での決意と自信を示している。（担当：任春生）