米国務省はこのほど、2010年度の世界各国の宗教の自由に関する年次報告を発表しました。その中で、中国を「特に懸念のある国」に指定し、中国の宗教状況を非難しました。
洪磊報道官は、これについての記者の質問に答え「中国の各民族の人民は法に基づいて信仰の自由を享受している。米国が毎年、この類の報告をして、中国の宗教における人権状況を非難することは内政干渉だ」として、断固として反対する姿勢を示し、米国に対し、中米関係にプラスとなることをするよう、求めました。(翻訳:ヒガシ)
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