会議では、独立国家共同体の2020年までの核平和利用計画が採択されました。この計画は共同体諸国のエネルギーの消費情況および核開発における潜在力を評価し、共同体諸国の原子力発電所の運営、ウランの採掘、燃料の産出などに統一した条件を提供したことになります。

　しかし、大きな意見の食い違いが存在するため、会議は自由貿易エリア条約の調印については最終的な決定を行うことができませんでした。共同体各国は10月に開かれる次の会議で、この条約の調印について意見の一致に達することを希望しました。

　現在、初歩的に達成された独立共同体自由貿易エリア条約の草案はWTO・世界貿易機関の規定を踏まえ、共同体諸国間の経済協力と貿易に法的保障を提供し、そのWTOへの加盟を促しました。この草案は共同体諸国が輸入税を減らし、輸出税を徐々に免除していくことを規定しています。（翻訳：董燕華）　国際・交流へ