アメリカのオバマ大統領が1日深夜、アルカイダの指導者ビンラディン容疑者を射殺したことを明らかにした後、ヨーロッパの国や国際組織、地域間組織は、テロリズムの脅威は依然として存在するとして、各国がテロ対策で引き続き協力を強化する必要があると、示しています。

　ＥＵ首脳会議のファンロンパウ常任議長と欧州委員会のバローゾ委員長は2日声明を発表し、引き続きアメリカなどと共に、過激派勢力を取り締まり、平和、安全かつ繁栄した世界を築いていくと示しました。

　NATO・北大西洋条約機構のラスムセン事務局長は2日、「テロリズムは相変わらずNATO加盟国の安全と安定にとって『直接的な脅威』だ」として、国際協力がテロ取り締まりのカギだと指摘しました。

　フランス大統領府は2日午前発表したコミュニケで「ビンラディンがアメリカ軍に射殺されたことは、世界的なテロ取締りの重要な出来事だが、アルカイダの終結を意味しているわけではない。テロ取締りはたゆまずに続けていかなければならない」と強調しました。（翻訳：ＺＨＬ）国際・交流へ