中国海南省のボアオで開催されているボアオ・アジアフォーラムで16日午前、「日本の成長可能性の再認識」をテーマとした分科会が開かれ、日本企業の責任者らが、震災で大きな被害を受けた日本の経済復興などについて議論しました。

　新日本製鉄の三村明夫会長は「復興に当たっては、大量の資金が必要であり、それをどういう形で調達するのか、大きな議論になると思う」とした上で、「増税、必要性の小さいものを捨てることなど特別な政策も含め、次世代につけを回さないような方法を考えてもらいたい」と述べました。

　今後の日本経済について、アサヒビールの川面克行常務取締役は「日本は、グローバルな観点から遅れていたり、ずれているという問題と、若者が海外に目を向けないという問題がある」として、海外への派遣や海外から帰国した人の就職がしやすくなるような産官学の人材育成体系の作成を主張しました。

　武田薬品の平手晴彦副社長は中国の成長戦略を取り上げ、「中国が戦略的な政策、つまり5ヵ年ごとに国家計画を立てて実行していることは、5年後の姿を示しながら動いていくことなので、企業の経営者は、安心して投資ができる」と述べ、戦略的な政策を示すことについて中国に学ぶべきだとの考えを示しました。(文責：鵬)

　暮らし・経済へ