国連のパン・ギムン事務総長は25日、ニューヨークの国連本部で、書簡声明を発表し、「既存の国際緊急援助体制を改めて評価する必要がある。各国は日本の放射性物質の漏えい事故から教訓を汲み取って、核エネルギーの安全体制を強化すべきだ」と述べました。

　パン・ギムン事務総長は声明の中で、「日本で発生した放射性物質漏えい事故は、国際社会が国際緊急援助体制と核エネルギー安全体制を改めて評価しなければならないことを促した。ＩＡＥＡ・国際原子力機関を主要協調部門とする国際放射応急合同管理計画を含んだ既存体制を改めて評価し、強化する必要がある」と述べました。

　また、パン・ギムン事務総長は、革新的な方式で適切な措置を講じて、核エネルギー安全体制を強化し、人々の健康維持、食料供給、環境及び防災リスク評価などの面における最高基準を採用するよう呼びかけました。（翻訳：玉華）国際・交流へ