大地震と津波によって、日本の福島県にある福島第一原子力発電所で放射性物質の漏洩事故が発生しました。これを受けて、同じように地震と津波の脅威がある東南アジア諸国の原発建設計画は厳しい試練にさらされています。

　これまで、東南アジア諸国の中では、フィリピンが23億ドルをかけてバタン原発を建設しましたが、稼動しないまま安全上の理由から1987年に閉鎖されました。

　ここ数年、経済の発展につれて電力の需要が大幅に増加する一方、国際原油価格は上昇し、多くの東南アジア諸国も原発建設計画を立てました。タイは今後10年から15年に国内初の原発を、インドネシアは2025年までに4つの原発を建設する予定です。また、ベトナムで初めての原発は2020年に稼動を予定しています。シンガポールも原子力を代替エネルギーの1つとする考えを持っています。

　日本で起きた原発の放射性物質の漏洩事件はこれらの国に警鐘を鳴らしました。マレーシアのエネルギー大臣ピーター・チン氏は「政府は核エネルギーの発展機構が提出した報告を評価した後、引き続き原発を建設するかどうかの判断を下す」と述べ、計画の再検討を行うことを明らかにしました。タイもしばらく原発の建設計画を停止する考えを示しています。（翻訳：Katsu）特集：日本大地震へ