特集：日本大地震へ

　新潟の中国総領事館は16日、「東日本大震災の被災地である岩手県で生活・勉強していた中国人のほとんどは安全を確認され、撤退活動が進行中だ」と発表しました。

　新潟の総領事館によりますと、岩手県には合わせて2922人の中国人が暮らしていました。そのうち、1200人あまりが最も深刻な被害を受けた12の市町村に住んでいました。総領事館は様々なルートを通じて、これらの人々の安否を確認すると共に、安全地域への撤退に協力しています。

　日本駐在中国大使館は15日公告を発表し、地震の被災地にいる中国人の秩序よい撤退を呼びかけました。データによりますと、16日朝までに、およそ1700人の中国人は撤退したということです。

　これと同時に、在日の中国企業は相次いで日本の地震被災地に義捐金や物資を提供し、普及活動を支援しています。大手家電量販店「蘇寧電器」は日本赤十字社に5000万円の義捐金を提供するを発表しました。中遠日本支社は被災地への200万円の義捐金提供を決定しました。華為技術日本支社は1000万円の義捐金を提供するとしました。また、中国銀聯も日本の被災地に100万元（日本円にしておよそ1300万円）の義捐金提供を決定したということです。（翻訳：ＺＨＬ） 国際・交流へ