日本の福島第一原子力発電所がこのほどのの東北関東大震災によって被災して放射性物資が漏れたことなどを受けて日本政府は、放射性物資に対する観測に力を入れるよう各地主管部門に求めました。

　日本政府は被災した原発の周囲半径20キロ以内の住民に退去を求め、15日からは半径20キロから30キロの住民に外出しないよう呼びかけています。

　日本の文部科学省は、この日各地方政府に対して、放射性物質を観測する回数を増やすよう求めました。文部科学省は各地から送られてきたデータをまとめて、毎日2回関連状況を公表しています。

　日本の原発事故発生に国際社会は大きく注目しています。そして国連が派遣した7名の専門家からなる災害評価・協調チームがこのほど日本に着き、危機対応の緊急活動に参加しています。（朱丹陽）

特集：日本大地震へ