また、一部の国は日本の被災地にいる自国の公民にできるだけ早く帰国するよう呼びかけました。

　このように福島で原発事故が起こり、不安がつのっていることをうけ、地元に滞在する中国公民の安全を考慮した日本駐在の中国大使館は15日午後、緊急公告を発表し、これら中国公民にいち早く被災地から撤退し帰国するよう呼びかけました。この公告は、「中国の公民の安全を考慮し、中国大使館と新潟駐在総領事館はあらゆる可能な手段と措置を講じて、中国公民の秩序ある撤退をサポートしていく」としています。

　また、カザフスタン外務省は、「カザフスタンの特別機は14日午前、多くのメンバーからなる医療チームを乗せ飲用水と食品を搭載して東京に到着し、当日夜に69人の日本にいるカザフスタン人と17人のキルギス人を乗せて帰国した」と発表しました。

　タイ外務省は15日、「日本各地で労務に参加したり留学しているタイ人はおよそ4万人おり、外務省はそのうちの約1万人と連絡を取った。これらの人々は今無事だ」と述べました。タイ空軍当局はこの日、「輸送機を派遣して救援物資を日本へ運び、そしてタイ人を乗せて帰る」としています。

　このほか、ルーマニア外務省も公報を発表し、自国国民に対して、日本駐在ルーマニア大使館へ行って登録するよう求めたほか、日本にいる親族と連絡をとりたいルーマニア国民に、十分な関連情報を主管部門に提供するよう呼びかけました。（翻訳：玉華）

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