日本の菅直人首相は11日、在日外国人からの政治献金問題での辞任はないことを明らかにしました。

　菅首相は、「関係部門は、献金を受けた日時、金額など、詳細に調査している。外国籍だと確認された時には全額返金したい」と述べました。

　時事通信の報道によると、菅首相は国会内で開かれた閣議後の閣僚懇談会で、「外国人とは本当に知らなかった」と強調した上で、「これからも精いっぱい頑張っていきたい。辞任の必要はない」と述べ、続投する考えを示しました。

　11日付の朝日新聞によると、菅首相の資金管理団体「草志会」は在日韓国人系金融機関の元理事から2006年と2009年に計104万円の献金を受け取っていたということです。

　日本の「政治資金規正法」は、外国人や外国法人による献金を禁じており、違反した場合、3年以下の禁錮または50万円以下の罰金に処すると規定しています。（翻訳：ooeiei）

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