温家宝首相は5日、第11期全国人民代表大会第4回会議で政府活動報告を行いました。温首相は席上、「国民生活を全面的に改善し、住民の所得の増加と経済発展を同時に進めることを実現し、合理的な所得分配構造の形成に取り組む。今後5年間、都市部住民の一人当たりの支配可能な収入と農村部住民の年間平均収入の伸び率は7%を超える見込みだ」と述べました。

　今回の会議では、国民生活の改善、所得分配の合理的調整は全国人民代表大会と全国政治協商会議の代表と委員達の関心事となっています。特に、都市部と農村部の低所得者の基本的所得を増加させることは所得配分関係を合理的に調整する重要な一部分と見られています。全国人民代表大会の湖北省代表である葉青さんは「住民の所得の増加にはまず、賃金水準の上昇が必要である。また、経済発展方式の転換を通じて企業の競争力を向上させることにより、住民の所得の増加が実現する」とした上で 、「賃金水準の向上は国民生活の改善の重要な一部分と見られている。ただ、それには、大きな問題が存在している。国営企業と民間企業。特に、民間企業は大変困難である。しかし、われわれは国民に改革の成果を享受させる必要がある。賃金水準の向上はこの目標を実現する重要な手段で、商品の中の賃金が占める割合を引き上げることは必要で、これは内需拡大にとっても必要だ。賃金水準を徐々に高めることはひとつの趨勢である」と述べました。

　政府活動報告はまた「税率を合理的に調整し、中･低所得層の税収負担を軽減させる。これと同時に高すぎる所得を効果的に調整し、所得が多すぎる業種に対し、賃金総額とその水準への規制を強化し、国有企業、金融機関の上級役員の所得を規範化する」としました。

　これに対し、全国人民代表大会の代表で、アモイ建設発展集団の王憲ヨウ取締役は「税率の調整は所得分配を調節する効果的な手段であり、また、中央政府は低所得層の最低限所得保障政策を打ち出し、物価上昇による低所得層への影響を抑える」とした上で、「最低所得層の衣食問題について、政府は対応政策を制定する必要がある。例えば、各地の都市は実情に基づいて最低所得水準を定め、これらの住民の生活を基本的に保障する」と述べました。

　政府活動報告は、今後5年間、中央政府は低所得者の基本的所得の増加や所得分配の調節、整頓、規範化などに力を入れ、合理的な所得分配構造の形成の実現を謳っています。