第11期全国人民代表大会第3回会議で、温家宝首相は政府活動報告で経済成長方式の転換を速め、イノベーションにより牽引し、内需による成長を図る方針を打ち出しました。経済成長方式の転換は中国経済の持続的な発展を実現し、中国の現代化の将来がかかった決定だと見られています。アメリカの経済学者で、中国問題専門家のバッテリー氏はCRI記者のインタビューに応じた際、「中国の首脳は経済の成長方式転換の必要性と緊迫性を認識したが、転換の道のりは責任が重く、その道のりは遠いものだ」としました。

　バッテリー氏はワシントンシンクタンク機構に所属する中国問題専門家です。世界銀行の北京駐在首席代表にも勤めたことがあり、現在、ジョンズ・ホプキンス大学の客員教授です。

　バッテリー氏は、年に1度の全人代を中国経済の方向を示すものと見なし、「今回の政府活動報告はポスト金融危機時代に向けて中国政府が出した初めての政策的な文書で、中国経済の今後の指針となるものだ」との考えを示しました。

　バッテリー氏は「去年、中国経済は良好な成長ぶりを見せたが、中国政府は経済の成長方式を変えなければ、持続的成長に巨大な挑戦に直面しなければならないことを見抜いた」として、次のように述べました。

　「中国経済の8.7%という成長率は銀行の貸付によるものが大きかった。去年一年間、銀行の貸付は30%伸びて、多くのインフラ整備と住宅建設を促し、社会サービスを改善した。当面の情勢から見れば、これは中国政府にとって唯一の選択肢である。2008年年末の経済状況を鑑み、中国政府の貸付緩和政策は正しい選択であり、内需拡大ができた。しかし、中国政府は経済刺激策とする投入拡大による経済成長は去年の危機を救う唯一のルートだが、長期的な経済成長方式にはならないことを見抜いた」。

　このように述べたバッテリー氏はまた、経済成長方式転換の1つとして、輸出への依存度を減らし、内需を拡大するという方針について、「この転換は中国の経済成長にとってより大きな原動力になる」と述べた上で、さらに「実は、中国政府はこれまで国内経済バランスの見直しの重要性を強調している。これはポジティブなサインである。私の計算では2009年から中国の家庭消費の成長はGDPの成長より速く、去年中国家庭消費の成長率は9.2%で、8.7%のGDP成長率より高かった。中国経済のバランスを見直すには、今後5年から10年は、家庭消費の成長がGDP成長より高いものでなければならない」と述べました。

　バッテリー氏は、中国の内需拡大、構造調整の方針は正しいものだが、中国特有の事情から前例のないもので、その転換のプロセスは長期的で難しいものだとの考えを示しました。（翻訳：ヒガシ）