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 IMF投票権改革が発効、中国の割当額は6位に

2011-03-04 11:50:51     cri    
 IMF・国際通貨基金が08年から見直していた投票権改革案が3日正式に発効しました。これにより、IMFの特別引出権(SDR)における中国の割合は3.72%、投票権は3.55%と加盟国で6位となりました。

 2008年の改革案によりますと、54の加盟国のSDRの割合はいずれも上がっているため、中国、ブラジル、インド、ロシアをはじめとする新興国や低収入国の発言権も増えたということです。

 この見直しに伴うSDRと投票権の割合の変更は以下のとおり:1位アメリカ、2位日本、3位ドイツ、4位イギリスとフランス、6位中国。

 また、IMFのドミニク・ストロスカーン総裁は、次のステップとして、2010年の出資比率と投票権改革をめぐって各国での批准手続きを進める方針も発表しました。2010年の改革案によりますと、IMFのSDRは2倍となるほか、新興国や発展途上国に6%引き渡すことから、中国はその投票権でアメリカと日本についで3位に浮上する可能性も出ています。(翻訳:コオリ・ミン)

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