日本政府は14日、安全保障会議を開き、2011年から向こう5年間の防衛力整備計画を示す中期防衛力整備計画の総額を23兆4900億円とすることを了承しました。

　この金額は、2005年から2009年までを期間とした前回の計画に比べて、7500億円減少しました。

　日本のメディアによりますと、日本政府は、今後5年間の「防衛計画の大綱」案を今週内に決定する予定です。それに基づいて、陸上自衛隊の定員を1000人削減し、15万4000人とするほか、海上自衛隊の潜水艦をこれまでの16隻から22隻に増やすなどするということです。(鵬)

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