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　国連のパン・ギムン事務総長は29日、ヨルダン河西岸及び東エルサレムでのユダヤ人入植地の建設凍結を呼びかけました。

　これは、書簡の形で示されたもので、レバノンの国連大使が29日、「パレスチナ支援の日」と名づけられた会議で、パン・ギムン事務総長の書簡を読み上げました。

　また、パン・ギムン事務総長はその中で「イスラエルは西岸の各ブロックで数100ヶ所に上るユダヤ人団地を建設したほか、東エルサレムでの入植地建設を認可した。このようなやり方は政治プロセスの信用にとって大きなダメージとなった」として、入植地建設を停止するよう呼びかけました。

　1977年、国連は毎年の11月29日を「パレスチナを支援する国際デー」と定めることを決定しました。（翻訳：ZHL）