中国の崔天凱外務次官は5日「国際通貨基金(IMF)の出資比率は当然、世界経済の現状を反映している。中国の出資比率引き上げ要求は理にかなっている」と述べました。

　10月下旬の主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では、IMFの出資比率を見直し、先進国から新興国へ6％以上移転することで合意しました。これにより、中国の出資比率は加盟国の中で3位に浮上しました。

　これについて、崔次官は「見直しが終わったことは、IMF改革の終了を意味していない。多くの国は出資比率の算出法の改革を求めており、さらに、IMFの管理体制を検討する必要もあるだろう」との見方を示しました。また、「中国は、ほかの新興国およびIMFの加盟国との共栄を期待している」と述べました。(鵬)