IMF・国際通貨基金は21日声明を発表し、「来週ワシントンでパキスタン政府官員と会議を開き、水害がパキスタンにもたらした影響及び救援計画について検討する」と述べました。

　この声明は、「会議では洪水がパキスタンにもたらした経済的損失とパキスタン政府の対応策を評価し、今後、どのような方式で支援していくかについて検討する」としています。

　報道によりますと、この会議では、双方が合意した総額100億ドルの貸付協定を中心に討議するということです。

　この協定は双方により2008年に合意されたもので、その目的は、パキスタン政府の返済能力がなくなったことによって引き起こされる債務危機を避けることにある。パキスタンの官員は、「来週の会議では、IMFがこの貸付方案を再編するか、あるいはパキスタンに対する新たな支援計画を考慮するよう求める」と述べました。

　なお、今年の7月末から、パキスタンの多くの地区で、洪水に見舞われ、1540人が死亡しました。被災者数は2000万人余りで、全国人口の9分の1を占めています。（翻訳：トウエンカ）