一方、日本では近代になるまで、歴史書や国史、学者の文章では、中国が釣魚島の主権を有することについて異議を申したてたことがなく、中国の名称をそのまま使用していた。19世紀半ばまでに日本で出版された地図では、釣魚島を中国大陸と同じ色で示していた。また、英・仏・米・スペイン等の国の文献や地図も釣魚島を中国の領土と認めている。英国海軍が1877年に作成した『中国東海沿海における香港から遼東湾までの海図』も、釣魚島を中国台湾の所属諸島と見なし、日本の南西にある島々とはっきり区分していた。この地図は国際的に幅広く使用されていた。

　1895年1月、日本政府は甲午戦争（日清戦争）で清朝が敗北したのを機に、『馬関条約（下関条約）』調印3ヶ月前に、釣魚島を不法に占拠し、沖縄県の管轄下に置いた。事実上、『馬関条約（下関条約）』が調印後、釣魚島は台湾と共に日本に割譲された。1943年12月、中米英3カ国の首脳が発表した『カイロ宣言』では、日本は中国から略奪した領土をすべて中国へ返還すべきだと明確に定めた。また、1945年の『ポツダム宣言』は、「カイロ宣言の実施義務を強調し、日本の領土は本州、北海道、九州、四国及びわれわれが定めるその他の小島に局限する」としている。同年8月、日本は『ポツダム宣言』を無条件で受け入れ、投降した。日本は『ポツダム宣言』を受諾した以上、その略奪した中国のあらゆる領土を当然のことながら放棄すべきである。中国のあらゆる領土とは言うまでもなく、台湾、澎湖列島等及び台湾に所属する島である釣魚島も含まれている。

　日本とアメリカが1951年9月にサンフランシスコで調印した条約によって、日本は一方的に釣魚島と沖縄をアメリカの施政権のもとに置くことに決めた。これに対して、中国の周恩来首相兼外相は中国政府を代表して「サンフランシスコ条約は中華人民共和国が参加しなかった一方的な条約で、不法かつ無効なものだ」と非難した。1971年6月、米日の「沖縄返還協定」によって、釣魚島の施政権が日本に返ったことで、中国外務省は12月に声明を発表し、「これは中国の領土主権に対する侵犯であり、中国人民は絶対に許すことはできない。米日両国は『沖縄返還協定』の中で中国の釣魚島などの島嶼を返還の区域としているが、これは不法なもので、中華人民共和国が釣魚島などの島嶼での主権を変えることはない」と強調しました。その後、アメリカ側は「アメリカが返還したのは沖縄の施政権であり、釣魚島の主権問題に何の影響も与えていない。中日両国が対話と交渉によって問題を解決してほしい」との考えを数回にわたって示した。

　日本が釣魚島とその付属島嶼をコントロールする不法行為に対して、中国は断固として戦っている。中国政府は外交的な交渉を提案したり、外務省の報道官が談話を発表したりするなどのルートを通じて、中国側の原則的な立場を十分表している。1992年2月、中国は「中華人民共和国の領海とその隣接区域法」を発表し、釣魚島が中国の領土であることを明確に示した。日本は釣魚島の問題における中日双方の食い違いを否定しているが、これは歴史にそむき、客観的な事実にも合致していない。