米国国務省と財政省は30日に、朝鮮の大量破壊兵器の開発に支援を提供したことを理由に、朝鮮の5団体と個人3人に制裁措置を科すと発表しました。

　米国務省のクローリー報道官は30日の定例記者会見で、「アメリカは引き続き6ヵ国協議の枠組み内で朝鮮半島の非核化プロセスを進めると共に、朝鮮に圧力をかけ、非核化の約束を履行するよう促していく。国務省と財政省の共同制裁措置は米国の対朝鮮政策における立場を表している」と語りました。

　米国のオバマ大統領は6月に国家緊急事態を宣言し、6月26日に期限満了となった対朝鮮の関連措置を1年延長すると発表しました。それによりますと、米国政府は朝鮮に一連の制裁措置を取ることができるということです。（08/31　翻訳者：Lin　チェッカー：吉野）