アメリカの経済団体・米中ビジネス評議会(USCBC)は25日に、「中国製タイヤに対するセーフガード(緊急輸入制限)は実施されておよそ1年になるが、アメリカのタイヤの輸入量が減ることもなく、タイヤ製造業の雇用増加にもつながっていない。逆に、アメリカの消費者に一層負担をかけている」と指摘し、セーフガードの実施は無益だという見方を示しました。

　これは、オバマ大統領宛に送った書簡の中で述べたものです。USCBCは「セーフガードの影響で、中国からの安価なタイヤの輸入は減ったものの、ほかの国からの輸入量が大幅に増えたため、結局、セーフガード実施前の水準を上回る輸入量になった」と明らかにしました。また、タイヤ製造業の雇用縮小も改善されず、さらに、アメリカ国内市場のタイヤ価格が上がったことから、消費者に一層負担をかけることになったとしています。(鵬)