アメリカのオバマ大統領が11日、中国から輸入するすべての乗用車と軽型トラック用タイヤに3年間の懲罰的関税を課することを発表しました。この保護貿易主義的な措置に対して、アメリカの一部マスコミと業界の人々は異議を唱えています。

　AP通信は12日発表した文章で、「ホワイトハウスのこの決定は医療改革計画推進のために労働組合からの支持を得るためだろうが、これによって中国という重要な貿易パートナーとの戦略的関係を損なった。G20サミットの開催を前に、アメリカが自由貿易支持の立場をいち早く表明する必要があるときに、この関税徴収実施の発表は、アメリカの貿易政策に対し、ほかの国々に疑問を持たせるだけである」との懸念を示しました。

　新聞『ワシントンタイムズ』のウェブサイトに載った文章は元ブッシュ政権のトニー・フラット貿易担当の話を引用して、「政府は労働組合との煩わしいトラブルを回避しようとして大きな過ちを犯した」としています。

　また、アメリカ・タイヤ自由貿易連合の法律顧問はアメリカメディアの取材に、「アメリカ大統領が労働者と消費者の利益を顧みず、一部労働組合に『頭を下げた』が、これに『気を落とした』」と述べました。（翻訳：ヒガシ）