アメリカ国防総省がこのほど発表した2010年度の「中国軍事と安全保障に関わる報告書」は、中国の軍事実力を誇張し、「中国軍事脅威論」を主張しています。これに対して中国は強く反発しています。中国政府はアメリカに対して、客観的事実を尊重し、このような報告書の発表を停止するよう求めました。

　軍事専門家の尹卓海軍少将は、この報告書は政治のためのものだと見ています。これについて尹少将は「アメリカの軍事報告書そのものが中国に反対し、中国の軍事力に泥を塗るものである。アメリカは毎年このような報告書を公表しているが、その極秘のものもあって、われわれは見ることができない。しかし、解禁となった報告書を見ると、その主旨は中国脅威論を主張している。アメリカ国防総省と軍当局がこの報告書を発表する目的は、強い敵対国を作ることにある。これによって、軍事費の削減を避けようとしている。金融危機の中、アメリカの経済は緩やかに回復しているが、国防費は7000億ドルを超えている。強い敵対国の存在は、莫大な国防費や、軍事工業グループの利益の確保に、非常に有利である」と指摘しました。

　さらに、軍事費の透明度について「中国の軍事費は透明性がある。一方、アメリカは、核兵器などを軍事費ではなく、エネルギーとして発表している。それから、退役軍人の費用をわが国では、国防費から拠出している。これに対して、アメリカでは、この部分は社会が負担しており、軍はまったく負担しない。それに、軍事上での絶対的な透明はない。アメリカがこれまで隠しているのに、なぜそれを中国に求めるのか。このことからも、中国軍事力に関する報告書は政治のためのものだと言える」との見解を示しました。（朱丹陽）