新華社通信は16日、論評を掲載し、「米国は中国が最大の脅威だと誇張し、ネット上の覇権を狙っている」と、アメリカ国内研究機構の報告を批判しました。

　アメリカの研究機構「メディアス・リサーチ」はこのほど報告を発表し、「アメリカで頻繁に起きているサイバー攻撃の発信源は中国の海南省にある」としました。

　これに対し、新華社通信は「サイバー攻撃で、ハッカーはＩＰアドレス（インターネット上の住所）を偽装し、あるいは遠隔操作することができる。大量のＩＰアドレスは海南省にあるものの、犯人が中国にいる、あるいは中国軍であることは立証できない。

　アメリカ国内で一部の者がインターネットへの中国の脅威を大々的に誇張し、自国によるネット覇権のための口実にしている。

　アメリカは専門のハッカー部隊を設置し、インターネット資源の独占的地位を利用して、様々な手段で他国の内政に干渉している」と指摘しました。（ジョウ＆吉野）