朝鮮の「労働新聞」は21日社説を発表し、「韓国とアメリカがまもなく行う海上の合同軍事演習は、安保理による議長声明に違反している」と指摘しました。

　社説は「韓国はこのほどの外交・安全政策協調会で、アメリカと朝鮮半島の海域で合同軍事演習を行い、朝鮮に対する心理戦を強化すると共に、朝韓協力の政策を中断することを発表した。これは、韓国当局が依然として対抗政策を取っていることを示すものだ」としています。

　また、社説は「朝鮮と韓国の対立は問題解決の出口ではない。もし韓国が現実を見ず、引き続き戦争と対抗の政策をとるならば、朝鮮はこれを無視することはできず、さらなる対応策を講じていく」と述べています。（Katsu/吉野）