朝鮮の『労働新聞』は23日、社説を発表し「拉致、核、ミサイル問題は日本の緊急課題とならない。過去の罪を清算し、歴史問題を早期解決することが、朝日関係の改善にとって重要なことである」と表明しました。

　日本の菅直人首相はこのほど、朝鮮問題に対して「拉致、核、ミサイルといった問題の包括的解決」という方針を表明しましたが、社説はこれに対して「これらの問題の解決を朝日関係改善の前提条件にすることは本末を見きわめていない。日本が過去の罪を清算することが朝日関係正常化の基礎となっている。日本は全ての歴史問題の解決という責任を負うべきだ」としています。

　また、「日本は、侵略戦争での被害者に賠償し謝罪したこともない。歴史問題を清算しなければ、あくまでも朝日関係の改善は期待できない」と述べました。（万、吉野）