朝鮮労働党の機関紙『労働新聞』は14日、国際原子力機関（IAEA）の天野之弥事務局長のこのほどの朝鮮核問題についての発言を非難し、また「米韓の行為は朝鮮核問題をめぐる6カ国協議再開の妨げとなっている」としました。

　朝鮮メディアによりますと、天野事務局長は7日、ウィーンで行われた国際原子力機関理事会会議で、「朝鮮は『核兵器不拡散条約』（NPT）を履行するべきだ』」と述べました。

　これに対し、『労働新聞』は、「朝鮮は国際原子力機関のメンバーではなく、『核兵器不拡散条約』からも脱退した。このため、国連安保理が採択した朝鮮核実験に対する決議を認めることはない。また朝鮮は『核兵器不拡散条約』を履行する義務がない」と述べました。

　朝鮮の『労働新聞』は更に、「6カ国協議の再開ができないのは、アメリカが朝鮮敵視の政策を推進しているからだ。さらに韓国の哨戒艇沉没事件はアメリカの唆しを受け、韓国が自作自演したものだ」としています。（馬　玥　チェック：国清）