国連安保理では9日、イランに対する追加制裁決議案1929号が採択されました。国際社会は決議案の採択を支持すると共に、話し合いを通じてイラン核問題の和平解決をいち早く実現するよう期待しています。

　中国外務省の報道官は「関連各方面が対話や交渉などの外交努力を通じて各側が満足できる方法を見つけ、イラン核問題を解決することは正しいやり方である。安保理決議の採択は外交努力による解決への道を閉ざした」と語りました。

　ロシア外務省は論評を発表し、「制裁はイランの核問題を必ずしも解決できるとはいえない。国際社会の努力は政治的外交手段を通じてイラン核問題の解決を促進することにある」と表明しました。

　アメリカのオバマ大統領は、「決議の採択はイランが国際社会への承諾と義務を遵守するべきシグナルをイランに伝えたが、外交努力のドアを完全に閉めず、イランが国際義務の履行により制裁から逃れるチャンスがまだある」と述べました。

　フランス外務省は声明を発表し「制裁は問題解決の最終目的ではない。関係６カ国はイランとの話し合いを通じて、協議に達したい。この協議はイランの利益を守ると共に、イランの核計画の目的が国際社会からも認められなければならないとしています。（万、国清）