ベルリンで6日開かれた国際航空運送協会(IATA)理事会の第191回会議で、中国東方航空の劉紹勇会長は中国の民間航空業界を代表して、気候の変動や温室効果ガスの排出抑制に関する中国の立場を説明しました。
劉会長はその際「第一に、中国の航空会社は『気候変動に関する国際連合枠組条約』及び『京都議定書』の原則などに賛成し、"共通ではあるが差異のある責任"という原則は、気候変動問題での対応で順守されるべきだと主張する。第二に、中国の民間航空は自らの特徴に基き、航空分野の省エネと排出削減の政策を力強く推進している。第三に、当面の技術的条件の下では、燃費の増加が最も重要な課題だということ。第四に、中国の民間航空は、国際民間航空機関の枠組の下における世界的かつ総合的な炭素排出解決案の制定を賛成し、一国的或は単一地域の解決案には反対し、"共通ではあるが差異のある責任"という原則に背く条項を受け入れない』と述べました。(翻訳:ZHL)
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