中国政府はこのほど、『民間投資の健全な発展の奨励・指導に関する若干の意見』を公布し、民間資本の市場参入範囲や投資環境などについてより一段と柔軟性のある規定を設けました。全国工商連合研究室の陳永傑主任は14日、北京で「これは国内で中国経済発展の原動力を探すことにプラスとなる」と述べました。

　陳永傑主任は、「中国経済は金融危機を乗り越えた後、民間投資に転換し、国内に、発展の原動力を求めて行く。今回、中国政府の投資分野における民間資本の具体化は一連の非国有経済政策の継続であり、非国有経済に対する最も重要な政策的な支援でもある。これは全体的に非国有経済の発展の促進に非常に大きな役割を果たして行くだろう」と述べました。

　この意見は民間資本が交通輸送や水利プロジェクト、電力、石油、天然ガス、電気通信及び土地整備、鉱産資源の探査、開発などの分野の建設への参加や、市政公衆事業や政策性住宅建設、医療事業、文化、観光、スポーツ産業、国防科学工業技術、金融などへの参入を奨励しています。（翻訳：トウエンカ）